【老老介護】その「判断」を一人で背負わないで。相談の第一歩は地域包括支援センターから

「夫婦どちらかが倒れたら、生活はどうなるんだろう」

「施設に入れるべきか、在宅を続けるべきか決められない」

高齢のご夫婦のみの世帯や、老老介護の当事者の方々にとって、日々の介護は身体的な負担だけでなく、「終わりのない決断」の連続でもあります。

「この選択で本当にいいのか?」という重圧を、ご家族だけで抱え込んでいませんか?

実は、地域には皆様のその重荷を一緒に背負い、整理してくれる「土台」となる場所があります。

今回は、大田区で老老介護の不安を感じている方へ、まず頼るべき相談先と、そこから広がる解決への道筋についてお伝えします。

この記事で分かること

  • 老老介護で行き詰まった時、最初に頼るべき「地域の相談窓口」
  • 地域包括支援センターを活用するメリットと役割
  • 公的な支援でカバーできない問題を解決する「外部専門家」との連携方法
目次

1. 「判断疲れ」していませんか? 家族だけで抱え込むリスク

老老介護の現場では、日々の献立から、病院選び、お金の管理、そして施設入所のタイミングまで、膨大な数の「判断」が求められます。

これを家族だけでこなし続けると、「判断疲れ」を起こし、「もう何も考えたくない」という思考停止の状態に陥ってしまうことがあります。

しかし、介護において「何もしない(判断を先送りする)」ことは、事態を悪化させる最大のリスクでもあります。

大切なのは、その重い判断を一人で背負わず、専門家という「外部ブレーン」と共有することです。

2. 相談の第一歩は「地域包括支援センター」へ

「外部ブレーン」と言っても、どこに相談すればいいのか分からない方も多いでしょう。

迷った時の最初の相談先として、最も頼りになるのがお住まいの地域の「地域包括支援センター」です。

「地域のよろず相談所」としての安心感

地域包括支援センターは、高齢者の暮らしを支えるための総合窓口です。

「まだ介護保険を使うほどではない気がする」「こんなことを相談してもいいのかな?」と遠慮する必要はありません。

センターには、社会福祉士や保健師、主任ケアマネジャーといった専門職が在籍しています。彼らは特定のアドバイスを押し付けるのではなく、「公平中立な立場」で皆様の話を聞き、現状を整理してくれます。

まずはここで不安を吐き出し、一緒に考えるための「土台」を作ることが、解決への近道となります。

3. 「包括」を土台に、「専門家」とつながる

地域包括支援センターは、皆様の生活全体を見守る「司令塔」のような存在ですが、すべての問題をセンターだけで解決できるわけではありません。

医療、法律、複雑な財産管理など、より専門的な知識が必要な場面では、外部の専門機関と連携して解決を図ります。

公的サポートと民間サポートの使い分け

例えば、以下のようなケースは、包括支援センターと連携しながら、外部の専門リソースを活用するのがスムーズです。

  • 身元保証人がいない場合:入院や施設入居時の保証人対応。
  • 法律・財産管理:相続対策、遺言書の作成、複雑な金銭管理。
  • 死後事務:葬儀や納骨、家財整理などの手配。

地域包括支援センターに相談することで、こうした「公的制度だけではカバーしきれない課題」についても、適切な専門家や民間サービス(私たちのような支援団体)を紹介してもらうことができます。

4. 微笑堂(ほほえみサポート)もチームの一員です

私たち「微笑堂(ほほえみサポート)」も、大田区の地域包括支援センターやケアマネジャー様と連携し、高齢者の皆様を支えるチームの一員として活動しています。

特に、ご家族に代わっての「身元保証」や、日々の「生活支援」、万が一の時の「死後事務」など、家族の役割を補う専門的なサポートを行っています。

「包括支援センターに相談したら、将来の保証のことは専門の微笑堂に聞いてみては、と紹介された」

そんな風に、私たちを頼ってくださる方も増えています。

地域包括支援センターという「安心の土台」の上で、私たちのような専門リソースを必要に応じて活用する。この「チーム体制」こそが、老老介護の不安を解消する一番の鍵です。

よくある質問

Q. まだ介護が必要か分かりませんが、相談してもいいですか?

A. はい、もちろんです。「将来が不安」「最近少し物忘れが気になる」といった段階でも、地域包括支援センターは相談に乗ってくれます。早めの相談が、将来の安心につながります。

Q. 相談にお金はかかりますか?

A. 地域包括支援センターへの相談は無料です。また、相談内容に関する秘密は厳守されますので、安心してお話しください。

Q. 微笑堂(ほほえみサポート)への相談は、包括支援センターを通さないといけませんか?

A. いいえ、直接ご相談いただくことも可能です。ただし、介護保険サービスなどを含めた全体的な生活設計については、包括支援センターやケアマネジャー様と連携した方がより適切なサポートができる場合が多いため、私たちは「地域のチーム」としての連携を大切にしています。

まとめ:勇気を出して、まずは「話す」ことから

老老介護の「限界」は、誰にも相談できず、判断を孤立させてしまった時に訪れます。

逆を言えば、「判断を共有できる相手」がいれば、限界を迎える前に打つ手は必ず見つかります。

  1. まずは「地域包括支援センター」に連絡し、重荷を少し下ろす。
  2. 包括支援センターを通じて、必要であれば「外部の専門家(微笑堂など)」とつながる。

このステップを踏むことが、ご自身とパートナーの生活を守るための、最も賢明で正当な「解決策」です。

あなたは一人ではありません。地域には、あなたを支える手たくさん用意されています。まずはその手を取るために、最初の一歩を踏み出してみてください。

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この記事の監修者

監修者:小林 隆人のアバター 監修者:小林 隆人 相続診断士・家族信託コーディネーター

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【監修者】小林 隆人

相続診断士 / 家族信託コーディネーター
宅地建物取引士

不動産業界17年の経験を持ち、高齢者の終活・相続・不動産活用を専門とする。認知症対策から身元保証まで、幅広い視点でご相談者様をサポート。

所属:相続診断協会 / 家族信託普及協会
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