「頼れる身内がいない」
「家族と疎遠になっている」
「親族も高齢で、とても保証人を頼めない」
入院や施設入居の書類で「保証人2名」と書かれているのを見て、途方に暮れてしまった方も多いのではないでしょうか。
ですが、保証人がいないからといって、必要な入院や入居を諦める必要はありません。
まずは病院や施設の窓口へ「保証人を立てられないこと」と「書類の提出期限」を正直に伝え、相談してみましょう。
実は、病院や施設が求めているのは「保証人」という形式的な肩書そのものではなく「緊急時の連絡」「費用の支払い」「各種手続き」そして「退院時や万が一の際の対応」といった実質的な役割です。
受入れは施設の方針やご本人の状態に応じた個別調整になりますが、解決のための選択肢は用意されています。
この記事では、まず頼るべき相談窓口や公的な代替制度をはじめ、民間の身元保証代行サービスの対応範囲、失敗しない会社の選び方、契約までの具体的な手順をわかりやすく解説します。
入院や入居を控えて不安を感じているご本人をはじめ、ご家族や支援者の方も、ぜひ最後までご覧ください。
身元保証人がいないときにまず取る行動
身元保証人がいない場合、まず取るべき行動は「頼れる人がいないこと」を状況に応じた窓口へ早めに伝えることです。
必ず受け入れてもらえるとは限りませんが、早く相談するほど、保証人の役割ごとに代わりの方法（代替策）を調整しやすくなります。
緊急度の異なる3つの場面で、以下のように行動を分けます。
- 入院が迫るなら患者相談窓口へ不在と期限を伝える
- 施設入居前なら必要人数と役割・代替条件を確認する
- 将来が不安なら地域包括支援センターで支援者を整理する
期限が近い順に、今日できる確認からはじめましょう。
入院が迫るなら患者相談窓口へ不在と期限を伝える
入院日が決まったら、病院の患者相談窓口・地域連携室・医療ソーシャルワーカーへ連絡します。
伝えるのは、保証人を頼める人がいないこと、入院予定日、連絡先・支払い・退院先の現状です。
そのうえで、保証人の代わりにどのような対応ができるかを尋ねてください。
救急搬送のときは治療を優先し、落ち着いてから相談部署と調整します。
施設入居前なら必要人数と役割・代替条件を確認する
施設の担当者には、身元保証人・連帯保証人・身元引受人を何人求めるかと、それぞれの役割を質問します。
1人しかいない場合の扱い、法人の利用可否、預り金・口座振替などの代替条件も確認が必要です。
保証人の人数は全国一律の法定要件ではなく、施設ごとの契約条件と考えましょう。
将来が不安なら地域包括支援センターで支援者を整理する
入院や入居の予定がまだない人は、終活の一環として地域包括支援センターへ相談しておくと安心です。
生活・医療・介護・緊急連絡・財産管理・死後の希望を伝え、誰に何を頼めるかを整理します。
ケアマネジャーや社会福祉協議会、自治体窓口を含む支援関係図をつくると、足りない役割が見えてきます。
身元保証人がいないとどうなる？4つの場面別影響
身元保証人がいなくても医療や介護は原則として受けられますが、治療・サービス以外の役割調整が増えます。
支障の出方は、入院・施設生活・日常・死亡後で異なります。
起こりやすい影響を4つの場面で整理しました。
- 入院では治療以外の連絡・支払い・退院調整が必要になる
- 施設入居では受入れ条件の確認や支援者調整が増える
- 緊急時・日常生活では連絡や手続きを担う人が不足する
- 死亡後は遺体・遺品・契約解約などの事務が残る
問題が生じる場面と必要な備えを結び付けてください。
入院では治療以外の連絡・支払い・退院調整が必要になる
厚生労働省は2018年の通知で、保証人がいないことのみを理由とする入院拒否は、医師法第19条第1項に抵触するとしました。
一方で、緊急連絡・入院費の支払い・日用品の準備・転院や退院先の調整を誰が担うかは、別に決める必要があります。
【参考】厚生労働省「身元保証人等がいないことのみを理由に医療機関において入院を拒否することについて」（医政医発0427第2号・2018年4月27日）
施設入居では受入れ条件の確認や支援者調整が増える
介護施設が身元保証人を求める背景には、利用料の未払いや体調急変時の連絡、入院手続き、退去や死後事務といった「万が一の事態」への不安があります。
そのため入居の相談では、形式的な肩書を用意することよりも、そうした具体的な役割を「誰が代わりに担うのか」を施設側に示すことが調整の鍵となります。
なお、特別養護老人ホームなどの公的施設については、厚生労働省の通知により「保証人がいないこと」だけを理由に入所を拒むことは原則できません。
一方で、民間の有料老人ホームなどは施設ごとに受入れ条件が大きく異なります。
保証会社の利用や成年後見制度の活用など、代替手段の有無を早めに確認し、必要な支援体制を整えておくことが大切です。
【参考】厚生労働省「市町村や地域包括支援センターにおける身元保証等高齢者サポート事業に関する相談への対応について」（2018年8月30日）
緊急時・日常生活では連絡や手続きを担う人が不足する
急変の連絡に応じる、病院へ駆け付ける、通院に同行するといった支援は、制度上の保証とは別の事実上の支えです。
買い物や日用品の準備、役所や金融機関での手続きも同様でしょう。
担い手がいないと1つずつ滞りやすいため、連絡・移動・手続きの担当を分けて備えることが対処法になります。
死亡後は遺体・遺品・契約解約などの事務が残る
亡くなった後には、ご遺体の引き取りや葬儀、納骨をはじめ、病室や施設居室の片づけ、住居の明け渡しといった数多くの実務が発生します。
さらに、公共料金や携帯電話などの契約解除、未払い費用の精算、遺品の整理や引き渡しといった手続きも、誰かが動かない限り自動的に片付くことはありません。
親族と疎遠だったり相続人と連絡が取れなかったりする場合、こうした手続きが滞って周囲が困り果ててしまうこともあります。
そのため、元気なうちに信頼できる人や専門機関へ手続きを託す「死後事務委任契約」などを結び、万が一の対応をあらかじめ備えておくと安心です。
身元保証人に求められる役割とできないこと
身元保証人が見つからないときこそ、病院や施設が求めている「具体的な役割」と、たとえ代行会社や支援者であっても「法的に認められない権限」を明確に切り分けて理解することが大切です。
ひとくちに「身元保証」といっても、契約内容によって引き受ける責任の範囲は大きく異なるため、書面で細かく確認しておく必要があります。
特に把握しておくべき責任と権限の境界線は、次の4点です。
- 緊急連絡・駆け付け・入退院手続きの支援
- 未払い費用の連帯保証と本人資金の支払代行を区別する
- 退院・退所・死亡時の引き取りと調整
- 医療同意の限界（第三者に同意権はない）
「保証人」という肩書だけで一括りにせず、誰がどこまでの責任を持ち、何ができないのかという境界線を正しく見極めておきましょう。
緊急連絡・駆け付け・入退院手続きの支援
代表的な役割は、急変時などの連絡を受けて駆け付けることです。
医師の説明への同席や、入退院・入退所の書類と移動の補助も含まれます。
ただし本人ができる手続きは本人がおこない、代わりに契約や申請をするには代理権が必要です。
費用の「連帯保証」と「支払代行」の区別
連帯保証は、本人が払えないときに保証人自身が債務を負う契約です。
一方、支払代行は本人の預貯金から払う事務で、保証人の負担ではありません。
保証の対象に居室の損傷などの損害賠償が含まれることもあります。
施設利用料など継続して生じる債務を個人が保証する場合、2020年4月施行の改正民法で極度額（上限額）の定めが必要です。
契約前には、上限額・立て替え後の本人への請求（求償）・口座管理の権限を確認してください。
【参考】法務省「2020年4月1日から保証に関する民法のルールが大きく変わります」
退院・退所・死亡時の引き取りと調整
転院・退院先の調整や、退所時の荷物と身柄の引き取りも、保証人に求められやすい役割です。
死亡時の関係者への連絡や、遺体・遺品の引き取りも期待されがちです。
どこまでが契約上の義務か、葬儀や遺品の処分まで含むかを、契約書や誓約書の条項で事前に確認しましょう。
医療同意の限界（第三者に同意権はない）
手術や検査などへの医療同意は、本人がおこなうのが原則です。
厚生労働省の2019年のガイドラインは、医療同意を本人の一身専属性がきわめて強いものとしています。
身元保証人などの第三者に同意の権限はなく、成年後見人の業務にも含まれるとはいえないとの考え方です。
2024年の事業者ガイドラインも、保証会社を含む第三者に同意権限はないとしています。
判断が難しいときは、本人の意思を尊重して医療・ケアチームなどが方針を話し合う流れです。
具体的な進め方は、ガイドラインに基づく事例集（2022年）で確認できます。
【参考】厚生労働省「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン」（2019年5月）
【参考】厚生労働省「『身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン』に基づく事例集」（2022年7月）
【参考】消費者庁ほか「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」（2024年6月）
身元保証人がいない高齢者が最初に相談できる3つの窓口
身元保証人がいない高齢者は、民間契約を急ぐ前に、医療・介護・地域の既存窓口へ相談できます。
窓口自体が保証人になるとは限りませんが、制度案内や役割調整につながります。
目的に応じて3つの相談ルートを使い分けましょう。
- 病院の医療ソーシャルワーカーや施設担当者へ相談する
- 地域包括支援センター・自治体・社会福祉協議会へ相談する
- 友人・知人や既存の支援者と役割分担を相談する
状況を抱え込まず、つながりやすい窓口を選んでください。
病院の医療ソーシャルワーカーや施設担当者へ相談する
入院や入居が決まっているなら、病院・施設内の専門職が最も早い相談先です。
医療ソーシャルワーカー・患者相談窓口・地域連携室・入居担当者・ケアマネジャーに連絡しましょう。
伝える内容は、期限・本人の判断能力・連絡先・支払方法・退院や退所後の希望です。
施設内外の調整や、地域の支援機関への橋渡しも依頼できます。
地域包括支援センター・自治体・社会福祉協議会へ相談する
地域包括支援センターは、高齢者の介護や暮らしに関する総合相談窓口で、相談は無料です。
市区町村の高齢福祉や成年後見の窓口では、利用できる制度や、自治体独自の支援事業について相談できます。
社会福祉協議会では、判断能力が不十分な方を対象に、日常生活自立支援事業として福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理をおこなっています。（利用には、本人がこの事業の契約内容を理解できることなどの条件あり）
実施主体は都道府県・指定都市の社会福祉協議会で、相談はお住まいの市町村の社会福祉協議会で受け付けています。
厚生労働省の案内には、訪問1回あたりの利用料として平均1,200円が参考値として示されていますが、実際の料金は実施主体が定めます。
契約前の初期相談などや、生活保護受給世帯の利用料は無料です。
利用対象・費用・支援内容は窓口で確認してください。
身元保証が必要な場合は、対応する支援事業が地域にあるかもあわせて相談しましょう。
また、2026年6月には、頼れる身寄りがいない高齢者等への日常生活支援、入院・入所の手続支援、死後事務支援を第二種社会福祉事業に位置付ける改正法が成立しました。
2026年9月30日に公示された関連政令案では、2028年4月1日の施行（現時点では案の段階）が予定されています。
【参考】厚生労働省「日常生活自立支援事業」「社会福祉法等の一部を改正する法律の概要について」「社会福祉法施行令の一部を改正する政令案について（概要）」
友人・知人や既存の支援者と役割分担を相談する
病院・施設が認めれば、友人・知人・近隣の人・ケアマネジャーなどが連絡や情報提供を分担できる可能性があります。
ただし金銭保証や死後の対応まで一人に集中させると、トラブルのリスクが増します。
信頼できる人物でも、仕事や家庭の事情で動けない時期はあるものです。
頼む範囲は「緊急時の連絡だけ」のように限定し、双方の同意と責任の範囲を書面に残しておきましょう。
身元保証人代行サービスに頼めること・頼めないこと
身元保証人がいない人向けの代行サービスは、契約に書かれた支援だけを提供するものです。
保証・生活支援・財産管理・死後事務は別契約になり得るため、ひとまとめに考えないことが大切です。
契約範囲を3つの領域に分けて見極めます。
- 入院・施設入居の保証と緊急対応は契約範囲を確認する
- 生活支援・財産管理・任意後見は契約と監督を分ける
- 死後事務は実施内容と費用を生前に具体化する
できないことも含めて、契約前に線引きしましょう。
入院・施設入居の保証と緊急対応は契約範囲を確認する
まず、連帯保証・入退院や入退所の手続き・医師の説明への同席・身柄の引き取りが含まれるかを確認します。
緊急時の連絡受付と駆け付けは、対応地域・受付時間・回数の上限・1回ごとの費用を確かめましょう。
連帯保証を引き受ける会社なら、保証の上限額も契約書で確認が必要です。
なお医療同意は、契約しても保証会社に任せることはできません。
国のガイドラインでは、医師の説明への同席や、本人の意思を書いた書面を医師に渡すことは差し支えないとされています。
生活支援・財産管理・任意後見は契約と監督を分ける
通院や買い物の同行、日用品の準備は、生活支援として時間単位で契約するのが一般的です。
一方、支払代行や通帳の管理は財産管理等委任契約、判断能力が低下した後の代理は任意後見契約で扱います。
任意後見は、家庭裁判所が任意後見監督人を選任して初めて効力が生じる点が、ほかの契約と異なります。
同じ事業者が保証・財産管理・後見を兼ねる場合は、利益相反を防ぐ仕組みがあるかも確認しましょう。
死後事務は実施内容と費用を生前に具体化する
死後事務で依頼できるのは、死亡時の連絡・葬儀・火葬・納骨・役所への届出などです。
住居や公共料金・通信契約の解約、遺品整理、費用の精算も対象になります。
これらは死後事務委任契約で、誰が何をいくらでおこなうかを生前に決めておく必要があります。
預託額とその根拠、相続人との関係、履行を誰に報告するかも契約書に記載してもらいましょう。
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身元保証会社・成年後見制度・公的支援の選び分け
身元保証人がいない場合の解決策は、本人の判断能力と必要な役割によって選び分けます。
民間サービス、成年後見制度、公的支援は目的が異なり、1つですべてを代替できるとは限りません。
本人の状態に沿って3つの判断基準を当てはめます。
- 判断能力が十分なら必要な役割を契約で補う
- 判断能力が低下したら成年後見制度などで契約・財産管理を補う
- 1つで足りなければ役割を分けて併用する
本人の状態と必要な支援を照らして選びましょう。
判断能力が十分なら必要な役割を契約で補う
本人が契約内容を理解できる間に備えるメリットは、選べる手段が最も多いことです。
まず病院・施設が求める機能と本人の希望を照らし合わせ、足りない役割だけを洗い出します。
たとえば緊急連絡は友人、生活の相談は公的窓口に任せ、保証と死後事務だけを民間契約で補う組み合わせです。
判断能力が低下したら成年後見制度などで契約・財産管理を補う
法定後見は、判断能力が低下した後に家庭裁判所が成年後見人などを選び、契約や財産管理を支える制度です。
任意後見は、判断能力が十分なうちに公正証書で将来の代理人を決めておく制度で、低下後に効力が生じます。
日常生活自立支援事業は、判断能力が不十分でも契約内容を理解できる人が対象です。
いずれの制度も、連帯保証や医療同意を当然に担うものではない点に注意しましょう。
【参考】厚生労働省「成年後見はやわかり」
1つで足りなければ役割を分けて併用する
役割分担の例は、成年後見人が財産管理、保証会社が緊急対応と身元保証、社会福祉協議会や介護職が生活支援を担う形です。
死亡後の対応は、死後事務委任契約の受任者に任せる方法もあります。
役割を分けるほど、窓口役を決めた情報共有と、利益相反のない分担が欠かせません。
国のガイドラインで確認する身元保証会社の選び方
身元保証人がいない人が保証会社を選ぶなら、国の「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」に沿って契約と運営の両面を比較することが重要です。
料金表だけでは長期契約の安全性や履行可能性を判断できません。
候補各社を4つの確認項目群に分けて比較します。
- 支援範囲・対応地域・緊急時の体制を確認する
- 総費用・追加料金・解約・返金条件を確認する
- 預託金・財産管理・利益相反の対策を確認する
- 運営情報・事業継続・記録・相談窓口を確認する
候補各社へ同じ資料を求め、回答を比べてください。
支援範囲・対応地域・緊急時の体制を確認する
最初に、入院・施設保証・緊急連絡・駆け付け・生活支援・財産管理・死後事務のうち、どれが対象かを確かめます。
対象外の事項も書面で示してもらうと、のちの行き違いを防げるでしょう。
緊急時の体制は、次の点で各社の違いを比べましょう。
- 対応地域と、夜間・休日の受付時間
- 担当者の人数と、不在時の代替要員
- 業務の委託先の有無と、保証の上限額
【参考】消費者庁「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン【別紙】チェックリスト」
総費用・追加料金・解約・返金条件を確認する
費用は、入会金・年会費や月額費用・契約書作成費・保証料・時間単価・交通費・緊急対応費・死後事務費を合計して比べます。
想定する契約期間と利用回数で総額を試算してもらうと、年間の負担が見えてきます。
追加請求が発生する条件、価格改定・契約変更の手続き、解約料と未利用分の返金条件も確認しましょう。
国民生活センターも2025年に、契約前にサービス内容・支払総額・解約条件を確認するよう呼びかけています。
【参考】国民生活センター 見守り新鮮情報 第511号「高齢者サポートサービスの契約トラブルに注意」（2025年5月29日）
費用の相場や内訳について詳しく知りたい方は、次の関連記事をご覧ください。
【関連記事】身元保証サービスの料金相場は？費用内訳・入院・施設入居時の目安と失敗しない選び方
預託金・財産管理・利益相反の対策を確認する
預託金を求める会社には、金額の算定根拠と、事業資金と分けて管理しているかを確認します。
国の「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」は、預託金を信託銀行や信託会社との信託契約で保全することが望ましいとしています。
残高と使い道の報告頻度、会社が破綻した場合の扱い、通帳・印鑑の管理者と監査の有無も尋ねましょう。
保証・財産管理・後見を同じ会社が担うなら、利益相反を防ぐ対策が書面で示されているかが判断材料です。
運営情報・事業継続・記録・相談窓口を確認する
法人名・代表者・財務・実績に加え、弁護士などの専門職との連携体制を確認します。
重要事項説明書と契約書を交付するか、サービスの実施記録と定期報告があるかも比較のポイントです。
個人情報の管理、災害・廃業・担当者不在のときの継続策、苦情の窓口も尋ねておきましょう。
寄附や遺贈を契約の条件にしていないかも確かめてください。
「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」も、こうした扱いは避けることが重要としています。
広告の印象ではなく、書面の情報で会社の信用を判断しましょう。
評判のよい身元保証会社の調べ方や、怪しい会社を見分ける手順を詳しく知りたい方は、次の関連記事をご覧ください。
【関連記事】身元保証会社の評判は？怪しい会社を避ける選び方・料金・口コミの見方を解説
契約前から利用開始後までの3ステップ
身元保証人がいない状態でも、契約は必要な支援の整理・比較・書面確認・利用後の点検まで見通して進めます。
本人の意思を確かめ、周囲へ情報を共有できる時期に着手しましょう。
準備・契約・運用を3つの段階で進めます。
- ステップ1 必要な役割と本人の希望を一覧にする
- ステップ2 複数社を比較し第三者と契約書類を確認する
- ステップ3 支援者へ共有し定期的に契約を見直す
契約後の確認まで見据えて一段ずつ進めてください。
ステップ1 必要な役割と本人の希望を一覧にする
入院・施設の候補先から書式を取り寄せ、求められる要件を書き出すことからはじめます。
次に、緊急連絡・保証債務・生活支援・財産管理のうち、誰にも頼めない役割に印を付けます。
医療・ケアの意向、葬送・納骨や遺品の希望、Webサービスなどのデジタル契約も書き加えましょう。
予算と、すでにある遺言・任意後見契約の有無も記録しておくと、比較の条件がそろいます。
ステップ2 複数社を比較し第三者と契約書類を確認する
複数の会社に同じ条件を伝え、見積書・契約書・重要事項説明書・料金表・預託金の管理資料を取り寄せます。
その場で署名・捺印せず、本人が持ち帰って検討する時間を確保してください。
不明点は、消費生活センター（消費者ホットライン188）や地域包括支援センター、弁護士などへ相談しましょう。
国民生活センターの注意喚起でも、その場で判断せず周囲に相談することが勧められています。
ステップ3 支援者へ共有し定期的に契約を見直す
契約後は、氏名・住所・契約先を書いた連絡カードを持ち歩き、病院・施設・介護サービス事業所・ケアマネジャーへ共有します。
サービスの実施記録と預託金の残高は、報告のたびに本人か支援者が確認しましょう。
転居・入院・判断能力・資産・希望・料金に変化があれば、契約を見直すタイミングです。
1年ごとなど、見直す時期をあらかじめ決めておくと更新漏れを防げます。
身元保証人がいない高齢者のよくある質問
身元保証人がいない場合の疑問は、全国一律の原則と病院・施設ごとの個別条件を分けると整理できます。
人数、入院拒否、代替者の扱いは、相手先の規定と求める役割を確認します。
検索の多い3つの疑問を順番に短く整理しました。
- 身元保証人を2人求められたのに1人もいない場合は？
- 身元保証人がいないだけで入院を断られる？
- 成年後見人や友人は身元保証人の代わりになる？
個別条件を確かめるための質問として活用してください。
身元保証人を2人求められたのに1人もいない場合は？
2人という人数は、全国一律の法定ルールではありません。
各署名者に求める役割を尋ね、1人での兼務や保証会社、預り金・口座振替、緊急連絡先の分担で代えられるかを相談しましょう。
身元保証人がいないだけで入院を断られる？
厚生労働省の通知では、保証人がいないことのみを理由とする入院拒否は医師法第19条第1項に抵触するとされています。
ただし病床の状況など別の事情や、治療以外の役割の調整は個別に確認が必要です。
成年後見人や友人は身元保証人の代わりになる？
友人は、病院・施設の規定と本人・友人の同意しだいで、連絡などの一部の役割を担える場合があります。
成年後見人は契約や財産管理を補えますが、連帯保証や医療同意は当然には担わないため、完全な代わりとは限りません。
【まとめ】身元保証人がいないときは役割を分けて早めに相談しよう
身元保証人がいなくても、病院・施設へ早めに伝えれば役割ごとの代替策を相談できます。
相談先と制度の守備範囲を分けることで、自分に必要な支援を選べます。
保証会社は国の「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」に沿って契約、費用、預託金、継続体制まで確認しましょう。
この記事の要点は、次の5つです。
- 保証人がいないだけで、必要な医療・介護を諦めない
- 期限が近い場面から、緊急度に合う窓口へ不在を伝える
- 役割を分解し、医療同意は第三者に任せられないと押さえる
- 公的支援・成年後見制度・民間サービスを本人の状態で選び分ける
- 保証会社は国のチェックリストで比べる
まずは期限と足りない役割を書き出してみてください。
最初の一歩として、病院・施設か地域包括支援センターへ相談しましょう。
関連記事は次のとおりです。
【関連記事】身元保証会社の評判は？怪しい会社を避ける選び方・料金・口コミの見方を解説
【関連記事】身元保証サービスの料金相場は？費用内訳・入院・施設入居時の目安と失敗しない選び方
東京・城南エリアの身元保証は微笑堂へ（PR）
「保証人を頼める人がいない」「何から準備すればよいかわからない」という段階でも、ご相談いただけます。
他社と比較中の方や、ご家族・支援者からのご相談も歓迎します。
ご相談は無料です。
